知らなきゃ大損!?会社を辞める前に知っておくべき退職所得の実態!

会社に勤めて早15年。社内での出世コースから外れ、窓際族となってしまった…なんて状況は誰もが望みませんよね。しかし、いざ自分がなってしまったら、どうするでしょうか……転職かそのままその会社で働き続けるかの二択が多いとは思います。考える時間はもったいない!と考え、早速退職届けを出そうとしたあなた!!ちょっと待ったです!!(笑)あなたは今勤続年数何年目ですか!!?まさか19年目とかではないですよね!?今退職届を出す前に、あなたが知るべき税制度があります。

退職所得

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退職所得の金額=(収入金額ー退職所得控除額)×1/2

<退職所得控除額>

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万×勤続年数

20年超え

800万+70万×(勤続年数―20年)

 例えば退職金が2000万であるとしよう。

(1)勤続年数が20年と1カ月なら勤続年数は21年と換算されるため、

2000-870=1130万

1130×1/2=565万

ここに所得税率がかかる。565万の場合は20%、控除額は42万7500円

565×0.2=113万

113-42.7500=70万2500円

つまり70万2500円がが税金として徴収される。よって

2000万ー70万2500円=1929万7500円が手元に残る。

(2)勤続年数が19年と0カ月だとしよう。また(1)と同様に2000万の退職金が払われたとしよう。そうすると、

2000-760=1240万

1240×1/2=620万 

ここに所得税が課される。(1)と同様に、

620×0.20=124万

124-42.7500=81万2500円

つまり81万2500円が税金として徴収される。よって、

2000万ー81万2500円=1918万7500円が手元に残る。

(1)、(2)の差額としては

万円。

最後に

大学時代のゼミの教授が「少なくとも20年は会社で勤続せよ、なぜなら退職金で引課税される額が大きく違うからだ。」と口を酸っぱくして言っていた。私は何も実際に計算してなかったときは、教授の話を信じていた。しかしどうであろうか。実際に計算してみると、勤続年数1年1カ月の勤続年数の差で生じるのは7万円。さて20年以上の勤務が本当に大事であるのか。自分の1年1カ月は7万よりも価値はないのか?

読者の皆様が勤める会社で退職金は異なってくるでしょう。ですから、一度、ご自身が果てはまる金額で計算して考えてみてください!